派遣と労働。

マスコミなんて、小さいことを必要以上に大袈裟に
報道し人心を煽り、不安を増長させる。
そして、大きいこと重要なことは、後になって報道
する。

だから・・・昨今の世界規模の金融危機による景気減速
企業の収益悪化、生産調整に伴う人員整理絡みの報道を
見ていても、新聞、ＴＶマスコミの多くは、「あの会社が
何千人！何百人の派遣労働者期間工の契約打ち切りを
発表した」としか報道しない。
そうした企業側の人員整理関係の話が、連鎖反応を起こす
ことで、世の中に生活不安と、先行きの不透明感を生み出す
ことになる。

では、派遣労働者の問題が、ここまで大きくなって
しまった原因とか、派遣という業務形態が生まれた
理由とか、そうしたもっと深いことに注視して
客観的、冷静に報道する姿勢が、求められるのでは
ないかと思う。

確かに、一地方都市の片田舎にも、「～工業団地」
が点在し、数多くの部品メーカーなどが操業を
続けている。
そりゃ～社会の時間に学んだ「～工業地帯」と呼ばれる
地域とは、まったく規模が違うんだが、一昔前の円高
によって多くの企業が、国内生産から、国外生産の
ために、国内の人員整理を行った時も地域に与えた
影響は大きかった。

しかし、今回の金融危機を発端とした経済不況は
一番立場の弱いモノ（外国人労働者→派遣、期間工→・・）
から切り捨てが始まり、北米、欧米依存でそれなりの
利益を得ていた業種に、大ダメージを与えた。と
いうことは、何となく判ってきた。

そして、その結果、大規模な人員削減を「何の躊躇い」
もなく実施するのも、いかに正規、非正規雇用者に
対する意識が低いかがわかる。
だが、そうしたこと「人員削減」に対して、安易に
雇用調整が出来るシステムが作られてしまったことに
誰も何も言わない。

大企業がコストをかけずに雇用を生み出せるシステム
の反面、必要のなくなった労働者を切り捨てることが
可能となるシステムが作られたことは、単なる人員
削減話で済む問題ではない。

いずれ、社会の根底を揺るがす大問題になる。

ただし、派遣という業務を「合法的」にしたことが
そもそも、この問題（人員整理）の本質であって
会社と派遣会社との契約状況や、派遣社員と派遣元である
派遣会社との契約状況、労働の実態などを、今の今まで
放置してきた「監督官庁」「政府」の責任は重い。

マスコミは、ヒステリックに、人員整理の方針を出した
会社に対して「やや批判的」な報道をしても、会社側の
イメージが損なわれるだけで、根本的な解決、改善策を
提示しているわけでも、何でもない。

それにしても、派遣社員が、派遣先に「直談判」する
様子をＴＶで流すって・・その意図が、わからない俺は
彼らに対する理解力が劣っているのだろうか？。