振り分け。

連日、マスコミ報道によって、派遣社員の契約更新を
しない企業の削減規模の大きさを知る度に、派遣という
雇用形態の根深さと影響度には驚かされる毎日。

そして、監督官庁、各都道府県の担当者が、解雇された
（解雇予定）の派遣社員の扱い、どうしたらよいのか
「迷っている」「困り果てている」ように思え、仮に
地方自治体で雇用する場合でも、あくまでも「臨時」
職員として、数ヶ月の期間設定での救済レベル。

あくまでも、数ヶ月の雇用期間ですので、雇用期間中に
次の仕事先を探して下さい。と受け止められるが、今回
の処置は、あくまでも臨時雇用であって、そこから先は
本人の意志、就職活動次第という事なんだろうとも思う。

一部には、元派遣社員を福祉関係に振り分けたら？と
安易な「人手集め」を考える関係官庁、地方自治体が
いるらしいが・・・。

世間とは冷たいモノで、最初の内は、同情しなんとか
助けたいと思い、手をさしのべても、肝心の相手が
「様々な要求」を出してくると、我が儘を言うなと
手のひらを返し、突き飛ばす。

だが、よくよく考えてみると、仕事を失い、住む場所を
失うという「最悪な情況」を生んだ原因を「派遣社員」
側に対する求めるのは、無理なように思う。

世の中は、すっかり企業VS派遣社員という構図で
みているようだが、企業と派遣社員の間にいる「派遣会社」
の存在、その実態すら、あまり知らされていない。
（報道されていない）

結局、マスコミは、解雇された人間、解雇した会社に
対しては、積極的な取材、報道をするが、彼らとの
あいだにいる(いた）仲介業者のことには、無関心である。

実態を知らないモノ（俺）からすれば、一部だけに光を
当てても、結局のところ、そんなこともありました。という
記憶レベルに終わってしまい、何の解決にも、教訓すら
得られない。

そして、時が経ち、もし、景気が良くなって、人手たりなく
なったときには・・・。どうなるんだろうか。