企業なんてものは、金儲けになると思わない限り
その分野に進出などしないし、逆に金儲けが
出来そうだと踏めば、どうすれば儲かるかと
冷徹に考える。
官庁だって、新しい分野に進出しやすくするために
どうすればその分野で「芽」が出てくるかと考え
進出できる環境を整えるための思案を巡らす。
税制だったり、補助金であったりと、既存の分野に
おける企業活動が「成長の限界」に達する前に環境
ビジネスへの転換を促す。
目に見えた成果、効果があれば、そうした省エネを
謳った製品の購買、消費されるのだろうが・・・。
ある程度の製品出荷がされてから、実は・・違いました。
虚偽でしたと言われても、既に購入した人は騙されたことに
なり、データーの改竄、ねつ造、虚偽宣伝など、消費者の
混乱を招く、信頼を揺るがす行為が、まかり通り事は
許されない。
審査基準とか、検査基準が曖昧で、実際に量販店の店頭で購入
する際には、消費者も何かしらの「購入基準」があるからこそ
省エネ効果エコロジー、リサイクル率など、関連した認定マークを
信用して購入している。
その消費者を欺き、確信犯的に販売していたとしたら、消費者を
なめているとしか思えない。
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